車検の必要書類「納税証明書」について｜必要・不要のケース、紛失時の再発行など解説
ホリデー車検日立大みか店
車検を受けるためには、いくつかの必要書類があります。
必要書類の中に納税証明書がありますが、実は平成27年から提示が必要なケース・不要なケースが分かれるため、「自分はどちらなの？」とお悩みの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで指定工場併設のガソリンスタンドで5,000台以上の車検実績を持つ『ホリデー車検日立大みか店』が、納税証明書の取り扱いについてわかりやすく解説します。
| このコラムのポイント |
|---|
|
実は、納税証明書は車検以外でも必要な場面があります。
必要なときに困らないよう、ぜひ最後までごらん下さい！
Contents
車検の必要書類「納税証明書」とは？
車検に必要な「納税証明書」とは、「自動車税の納税証明書」のことです。
「自動車税納税通知書」と一体になっていて、毎年4月1日時点で車を所有している人※のもとに届きます。
※ローンで車を購入した場合は、車の使用者のもとに届きます。
自動車税の納税と同時に納税証明書に受領印が押印され、「自動車税を納付している」と証明できる書類として各種手続きに使えるようになります。
納税証明書が届く時期・支払い方法（コンビニ・クレジットカードなど）
納税証明書（自動車税納税通知書）が届く時期・支払い方法は以下のとおりです。
| 納税証明書が届く時期 |
|---|
| 毎年5月上旬 |
| 自動車税の支払期限 |
| 毎年5月31日 |
| 支払い方法 |
自動車税の支払い方法は複数あります。
支払い方法は納税通知書の裏面に記載されています。確認してみて下さい。 |
上記の中で現金以外（ネットバンキング・クレジットカード・スマホ決済アプリ）で支払う場合は、納税証明書に受領印を押印してもらえませんよね。
受領印を押印してもらえない場合の対処法については後ほど紹介します。ぜひ確認して下さい！
納税証明書は車検以外でも必要
納税証明書は、車検以外でも使う場面があります。
- 車の売却時
- 車の所有権解除時※
※「所有権解除」とは、車のローンを完済したときに必要な手続きです。
ローン返済中の車の所有者はローン会社ですが、ローン完済と同時に所有権解除手続きをして使用者（ローンを支払った人）が所有者となります。
車検が無い年＆車検が終わっても、納税証明書は有効期限※まで保管しましょう。
※有効期限は、納税証明書に記載されています。自治体によって記載場所が違うので、納税証明書をよくチェックしてみて下さい。
例）茨城県の自動車税納税証明書
〈参照〉茨城県県税条例施行規則
納税証明書の概要が確認できたので、次に車検時に必要な書類、納税証明書が手元にない場合の対処法などをわかりやすく解説します！
車検の必要書類一覧｜納税証明書が必要ないケース・必要なケース
車検時には、納税証明書以外にも必要な書類があります。
また現在は税に関する手続きの電子化によって納税証明書の提出が必要ないケースもあるため、詳しく確認しましょう。
車検の必要書類一覧
車検時に必要な書類は以下のとおりです。
| 車検時に必要な書類 |
|---|
|
車検時に必要な上記の書類は、車のグローブボックスに常備しておくのがおすすめです。
↓グローブボックス
また、上記のほかに以下のようなものも必要なケースがあります。詳しくは車検を依頼する業者に確認して下さい。
- 印鑑
- 身分証明書
車検時に納税証明書が必要ないケース・必要なケース
普通自動車の車検時には、基本的に納税証明書の提示が必要ありません。（例外あり）
納税証明書の提示が必要ない理由は、平成27年4月より「自動車税の納付先である自治体」と「国土交通省」が、自動車税の納付情報をインターネット上で共有するようになったためです。
※平成27年4月当初は未対応の自治体が12都府県ありましたが、平成28年4月時点で全都道府県が自動車税納付情報の電子化に対応済みです。
ただし以下のケースでは、普通自動車でも納税証明書が必要です。
| 納税証明書が必要 | 理由 |
|---|---|
| 自動車税を納付後、すぐに車検を受ける | 納付情報がシステムに反映されるまで、最大4週間ほどかかるため |
| 軽自動車・バイクの車検※ | 2022年現在、普通自動車以外は自動車税納付情報の共有システムが確立していないため |
※軽自動車・バイクの車検についても、今後納付情報の電子化が進められる予定です。
自動車税を納付後すぐに納税証明書を使う予定がある場合は、納税証明書に受領印の押印を受けられる方法（金融機関で支払い等）で納付すると安心ですね。
また前述したとおり、車検以外にも納税証明書が必要な場面があるため、車検時に納税証明書の提示が必要ない場合でも、納税証明書は必ず保管して下さい。
注意！納税証明書は自動車税を納付済みの場合のみ有効
納税証明書は、自動車税を納付済みの場合のみ有効な書類として車検等に使えます。
納税証明書が手元にあっても、自動車税を納付していない場合は使えないという点にご注意下さい。
ちなみに...
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している方に課税されます。「自動車税が支払えるかどうか不安」という場合は、4月1日より前に自動車を所有し続けるかどうかを検討するのがおすすめです。
納税証明書を紛失or納税証明書に受領印がない！取得場所・取得方法を確認
納税証明書が必要な場面に、以下のような理由でお困りの方も多いと思います。
- 「紛失してしまった」
- 「自動車税をネットバンキングで支払ったので納税証明書に受領印がない」
- 「自動車税を支払ったばかりで、納付情報がシステムに反映されていない」
そんなときは、以下の方法で納税証明書を取得できます。
| 納税証明書 取得方法 | |
|---|---|
| 取得場所 （4月1日時点で車を登録していた場所の窓口で取得します） |
・普通自動車：県税事務所の窓口 ・軽自動車・バイク：自治体の窓口 |
| 取得方法 | 以下の中から選べます。 ・窓口で直接申請 ・オンライン申請 ・郵送で申請 |
| 必要書類 | ・交付申請書（窓口、オンライン上で取得） ・身分証明書 ・印鑑 ・車検証 ・代理人や法人が取得する場合は委任状・代理人等の身分証明書と印鑑 |
| 手数料 | 400円が一般的 |
必要書類については、自治体によって違う場合があります。
また「代理人が相続人の場合」、「法人の場合」など状況がさまざまかと思います。
不備が無いよう、事前に窓口に連絡をして確認するのがおすすめです。
まとめ
「車検の際に納税証明書の提示が必要かどうか」を中心に、納税証明書について詳しく解説してきました。
| このコラムのまとめ |
|---|
|
今回の情報を参考に、スムーズに車検の必要書類をそろえて頂けると幸いです。
また初めて車検を受ける、車検に慣れていないという場合は不安や疑問が複数あることと思います。
ぜひ事前に車検の依頼先に問い合わせをして、スムーズに車検手続きを進めて下さい。
茨城県日立市・常陸太田市や周辺地域で車検依頼先を検討中の方は、ホリデー車検日立大みか店がご相談を承ります。
ホリデー車検日立大みか店は指定工場併設のガソリンスタンドで、ディーラー同様の品質・ガソリンスタンドならではの車検特典で安心＆お得に車検をご依頼頂けます。
経験豊富なスタッフが不安や疑問に丁寧におこたえしますので、画面右上のボタンから電話・LINEにてお気軽にお問い合わせ下さい♪
※お問い合わせ後に無理な勧誘、しつこい電話営業などを行うことは一切ありませんので、ご安心下さい。
